伊丹市議会 2018-03-15 平成30年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号
◆高塚伴子 委員 補償補填及び賠償金ということで、過去にも何回か質問させていただいています、県の住宅供給公社の鴻池住宅、公社住宅についてお伺いをします。 表記の仕方を変えていただいたので、とてもよくなりました。今回、この空き家等駐車場のあきの補填金が、１０８５万６０００円ということで、昨年よりも減っているんですが、空き家の現況についてはどうなっていますか。
◆高塚伴子 委員 補償補填及び賠償金ということで、過去にも何回か質問させていただいています、県の住宅供給公社の鴻池住宅、公社住宅についてお伺いをします。 表記の仕方を変えていただいたので、とてもよくなりました。今回、この空き家等駐車場のあきの補填金が、１０８５万６０００円ということで、昨年よりも減っているんですが、空き家の現況についてはどうなっていますか。
◎財政基盤部 平成２７年度に発行しました先ほどの住宅公社債については、３年債で２２億円発行しております、それが利回り０．３％。この部分だけ見れば利回りについては臨財債を借り入れて公社債を買うほうが、もちろんここの部分だけとれば得をしているわけではございますが、一方で市全体の資金、歳入歳出それぞれを差し引いた歳計現金の推移で見れば、これ以外の歳計現金、資金もございます。
そのかわり、住宅公社に対して賃貸料として全額出すっていうふうにすると問題ないかなと思うんですが、それは今後、いろいろちょっとお話をさせていただければなと思うんですけど、見える化に向けて取り組んでいただけるということなので、またお話を聞きたいと思いますので、終わります。 ○北原速男 委員長 ほかにございませんか。
そして、その借り上げ住宅戸数は兵庫県はＵＲから3,120戸、神戸市はＵＲ、市住宅公社、民間から3,952戸、西宮市はＵＲから447戸、伊丹市は民間から42戸、宝塚市は民間から30戸、そして尼崎市はＵＲから120戸の借り上げを行い、公営住宅並みの家賃で住めるようにして復興住宅として市民の住まいを確保してきました。
しかし、実際には最初に計画が策定された２００６年度から２０１３年度までの８年間の経過を見てみますと、全国で公営住宅は２１９万４３８戸から２１６万２，３１６戸へと２万８千戸余りが減らされ、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅が減らされているものも合わせると合計で５万１，０３９戸も公的賃貸住宅が減らされています。
◆２０番（森しずか君） 芦屋浜の地域は、住民とともにいろいろつくってきた経緯がありますし、パイプラインについても、住民と市と、他のそういった住宅公社等を含めての協定書を結んでおりますよね。
広告見ると，何やら住宅公社とか，そんな広告，市民は求めてない。もっと観光の情報とか，有益なアートの情報が欲しいはずなんですね。やっぱりここも誇らしげに，公式ガイドブックと書いているにもかかわらず，実は美術手帖増刊号，ここにブレが生じると思います。編集権は実行委員会にはなく，美術手帖にありますよね。
それと，ちょっと済みません，先ほどの話題に戻って恐縮ではございますけども，私の答弁の仕方が少しまずかったようで，委員に少しそういう思いを与えてしまって，住宅公社の257億の負債につきましては，本当に市民の皆様に御迷惑をかけているというスタンスのところはずっとお話しさせていただいているとおりで，そういう気持ちをずっと持っておるところでございます。
41 ◯副委員長（森本 真） ちょっと再度説明を伺いたいんですけれども，市か住宅公社，いわゆる外郭がしなければならなかったというのはいつまでなんですか。
１４階から２９階まである高層住宅５４棟に、およそ３，４００人が暮らしていらっしゃいますが、その高層住宅のＵＲ、県営住宅、公社住宅が津波避難ビルに指定されるようになりました。しかし、周辺住民のおよそ１万５，０００人を超える住民にとって、どの住棟にどう避難するのか、また、どの住棟がどれだけ受け入れが可能かなど、具体的な話し合いはこれからの重要な課題です。
○長尾住宅課長 空き家で長年続いているという中で、対策といたしましては今のところ、もともと兵庫県の住宅公社が管理をしておりまして、手続上、加古川の事務所まで出向かなあかんかったという問題点もございましたので、一方の認定事業者のほうでは民間事業主に切りかえるなどして対策しておりまして、もう片方の事業者につきましても、今ちょっとその辺で手続を進めておるところでございまして、こちらも民間事業主になって、
昨今、新聞報道などで御存じのように、鳥取県米子市の崎津地区において、ソフトバンクの子会社ＳＢエナジー、三井物産、鳥取県、米子市、鳥取県住宅公社により、出力の３万９，５００キロワットと、国内最大級の大規模太陽光発電施設の建設が明らかにされています。
それに対してね，当局はね，もうこれ以上土地買収しませんけど，残った土地を処分しますのと，それから住宅公社の持っている賃貸で何とか賄っていきますから大丈夫ですというて答えとる，これ結果的にはうそっぱちやったんです。 その次ね，これも2002年ですから平成14年ですよ。14年に共産党の松本のり子さんも同じことを言うとんです。
◎理事兼経営戦略室長兼少子化対策担当（玉置博充君） これにつきましては、ちょうど柏原市長のときにそういうようなことで計画がありまして、最近も県の住宅公社に行きました。
もちろん，公営住宅があって，その周りにあって，その外側には例えば特優賃とか，一般の賃貸住宅，公社系，公団系というんですか，そういう賃貸住宅もありますし，そういうところの役割分担とかいうふうなものを整理する必要があります。だから，長期的に議論はされていくと，我々は必要があればそれには対応していきたいというふうに考えてございます。 それから，土地利用のあり方でございます。
現在、兵庫県の住宅公社におきましては、その住宅金融支援機構への償還の事務と、あと建物に対する保険等のことをやっていただいております。償還が完了すれば、平成３１年と３３年に公社のものから市の方に所有権がかわるものでございます。 それと、次に、暴力団についての調査でございますが、市の方で、その人が暴力団であるかどうかというのを応募書類の中で判断するというのは非常に困難でございます。
内訳は，住宅公社と教育委員会の各学校の受水槽，それと一部民間の事業所から受託をしておりまして，そのうち占める割合はほぼ半分半分でございます。全体の事業費，公社全体から見れば，ちょうど市営住宅に係る部分というのは金額にして約0.7％でございます。
県の住宅公社の所有と伺っていますが、余りにも長い期間放置されており、当初の目的が達成できないのであれば、利用計画を見直し、市としてほかの活用を促すべきと考えるが、市長のご見解をお伺いします。 また、弥生が丘５丁目の約２ヘクタールの施設用地でありますが、これも開発者である県所有地と伺っております。
最初は、一民間業者の開発計画の行き詰まりを大阪府が救済して、府住宅公社が事業主体となり、大手ゼネコンの大林組にＰＦＩ方式で独占発注するという形で、大企業のもうけのために莫大な税金投入が行われているということでした。 最後に、国際文化都市の開発現場に行きました。